不動産査定書は、売り出し価格や売却価格の設定など、不動産売却をするためには必須の書類で、不動産会社による査定結果が記載されています。

事前に作成する必要があることは知っていても、記載内容や作成方法がわからず不安に思っている方は多いかもしれません。そこでこの記事では、不動産査定書の概要から作成方法、作成する際の注意点などを解説します。

不動産を売却する予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

不動産査定書とは？

”引用元：株式会社住宅債権管理回収機構”

不動産査定書は不動産の資産価値や市場価値が記載された書類で、不動産を売却する際に必要です。検討段階だけではなく、売り出し価格を設定する際や買い主から値下げ交渉を受けた際の参考にもなります。不動産を売却するのであれば、作成必須ともいえるでしょう。

不動産を高く売却したいのであれば、まず不動産査定書で適切に査定してもらうことが大切です。作成する業者によって査定額は異なるため、どの業者に依頼するかも重要となります。

基本的に、不動産の売却は不動産査定書を作成してから3ヶ月以内が前提です。それ以上経過した場合は査定額や内容が変わる可能性があるため、再度作成し直す必要があります。

不動産査定書の作成方法

不動産査定書の作成には、不動産会社に依頼する方法と不動産鑑定士に依頼する方法の2種類があります。また、おすすめはできませんが自分で作成することも可能です。

ここではそれぞれの概要を解説するとともに、なぜ自分で作成するのがおすすめできないのかについても紹介します。ぜひこの機会に、不動産査定書の作成方法の種類と特徴を理解しておきしょう。

不動産会社に依頼する

不動産査定書の作成は、不動産会社に依頼するのが一般的です。多くの不動産会社は、仲介サービスの一環として無料で不動産査定書の作成をしています。もともと不動産査定書の作成は後述する不動産鑑定士の独占業務のため、不動産会社が行う場合は無償となっています。

また、有資格者である不動産鑑定士ではなく、不動産会社が作成した不動産査定書は、離婚や相続などで財産分与する際などの公的な書類としては利用できません。主に物件の売り出し価格を決めるために使用されます。

不動産鑑定士に依頼する

より精度が高い不動産査定書を作成したい場合は、有料になりますが不動産鑑定士に依頼しましょう。

また、裁判所や税務署などへの提出資料として使用する場合は不動産鑑定士が作成していても要件を満たしません。公的な用途で使用したい場合は、不動産鑑定評価書を作成する必要があります。

自分で作成する

不動産査定書は自分で作成することもできます。しかし、専門知識が必要とされるため、基本的にはおすすめできません。不動産査定書の内容に誤りがあった場合は、その後の取引に支障が出てしまいます。自分で作成した場合は公的な書類としても利用できないため、不動産査定書の作成は不動産会社、もしくは不動産鑑定士に依頼しましょう。

不動産査定書を依頼するために必要な書類

ここからは不動産査定書を作成する際に必要となる書類を紹介します。不動産査定書の作成を依頼する前に用意しておきましょう。取得するのに時間がかかる書類もあるため、余裕を持ったスケジュールで用意するのをおすすめします。

必要書類は下記の通りです。一つずつ詳しく見ていきましょう。

• 登記簿謄本
• 公図
• 身分証明書
• 境界確認書

登記簿謄本

不動産査定書の作成を依頼することになったら、まず登記簿謄本が必要です。以前取得したものが手元に残っていた場合でも、あらためて最新のものを取得しましょう。登記簿謄本は法務局で取得でき、500円前後の発行手数料がかかります。

公図

公図は土地の図面や形状、隣接している道路や水路、地番などが記載されている書類です。現在は法務局に行かなくても、インターネット経由で自宅にいながら取得が可能です。

身分証明書

本人確認のため、身分証明書も必要です。免許証や保険証だけではなく、実印や印鑑証明書も用意しましょう。さらに住民票が必要となるケースもあります。印鑑証明書や住民票は3ヶ月以内に発行したものでなければいけないことに注意しましょう。

境界確認書

境界確認書は、土地の形状や隣接地との境界を測量した結果が記載されている書類です。隣接している土地の所有者などとのトラブルを回避するために役立ちます。法務局で取得可能です。

不動産査定書で必ず確認しておきたいポイント

不動産査定書にはさまざまな情報が記載されていますが、そのなかでも特に確認しておきたい項目やポイントを紹介します。

査定額を比較する

複数の不動産会社に査定書の作成を依頼し、内容を比較しましょう。同じ物件に対しての査定でも、不動産会社によって査定額が大きく異なるケースもあります。

基本的には高い査定を提示した不動産会社を選ぶことになりますが、極端に高すぎる・低すぎる査定を出された場合は、その理由も確認しましょう。

複数社に足を運ぶとなると大変ですが、最近ではネットで複数社から査定を受け、結果を比較できるサービスも登場しています。以下の記事で信頼できるおすすめのサービスを紹介していますので、参考にしてみてください。

不動産の査定依頼なら不動産一括査定サイトが便利！

不動産一括査定サイトは、1軒ずつ自分で不動産会社に問い合わせるよりも手軽、かつ無料で複数の会社に査定依頼ができるサービスです。

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査定の根拠が具体的に記載されているか

査定額だけではなく、その査定額を算出した明確な根拠が記載されているかも確認しましょう。多くの場合、不動産査定書には算出方法や内容が記載されています。

査定額だけを記載している不動産会社は、仮に査定額が高くてもその後のやり取りに不安が残ります。査定額が重要なのは当然として、算出方法やその査定額になった理由を明確に記載して説明できる不動産会社を選ぶようにしましょう。

査定するにあたって参考にした事例を確認

査定額を算出する際、参考にした過去事例があれば教えてもらいましょう。不動産会社が不動産査定書を作成する場合、過去の事例を参考にするのが通常です。しかし、査定書には事例について記載されていないケースが多く見られます。

事例について詳細に教えてもらうことは難しいかもしれませんが、可能な範囲で構わない旨を伝えたうえで質問すれば、ある程度は教えてもらえる可能性があります。

プラス要因が反映されているか

査定書の作成を依頼した物件がリフォームやリノベーションなどを施している場合、それらの要素が査定額に反映されているか確認しましょう。一般的に、リフォームやリノベーションは査定額のアップにつながります。

査定額にプラスになりそうな要因は、不動産査定書の作成依頼時に伝えておくのがおすすめです。それでも査定結果に反映されていないと思われる場合は、念のためあらためて不動産会社にその旨を確認してみましょう。不動産会社によって評価は異なるため、リフォームやリノベーションについてもなるべく高く評価してくれるところを選びましょう。

下限値が記載されているか

不動産査定書に下限値が記載されているか、記載されている場合はその金額を必ず確認しましょう。下限値とは、買い主から値引き交渉があった際に、この金額までは下げるという金額です。

下限値が記載されていると買い主から値段交渉があった際に役立ちます。記載がない場合は、あらためて下限値を記載してもらうよう依頼しましょう。

不動産査定書を作成依頼する際のポイント

不動産査定書は、不動産売却の際の売り出し価格に大きく影響します。作成を依頼する際の方法や時期も重要です。

ここからは、不動産査定書の作成を依頼する際のポイントを解説します。作成依頼する際は、ここで解説するポイントを意識するようにしましょう。

不動産一括査定サイトから依頼する

不動産査定書の作成依頼は、不動産一括査定サイトを利用するのがおすすめです。複数の不動産会社に対して、一括で依頼をかけることができます。個別に連絡をとって依頼するのに比べて大幅に手間と時間も省けて便利です。

複数の不動産会社から査定結果が出たら、査定額や記載内容を比較しましょう。比較検討した結果、一番よいと思う不動産会社にその後の手続きも任せるのがおすすめです。

現在は数多くの不動産一括査定サイトがありますが、そのなかでも代表的なところを表にまとめました。

タイミングを見極める

不動産は時期によって価格が変動します。なるべく高価で売却するためには、価格が上昇している時期に査定してもらうのがポイントです。毎年、入学や入社などが4月に多くあるため、不動産取引件数は3月に増加する傾向があります。

それを見越して、1月前後に査定依頼するのがおすすめです。タイミングを見極めて、なるべく高い価格で査定してもらえるようにしましょう。

まとめ

不動産査定書は、不動産の売却で必須ともいえる書類です。不動産売却をすることになったら、必要な書類を用意したうえで不動産会社に依頼して作成しましょう。

不動産査定書の作成依頼は、不動産一括査定サイトを通して行うと簡単です。複数の査定結果を比較して、どの不動産会社に依頼するかを検討しましょう。また、査定書に記載された査定額だけでなく根拠や下限額、プラスとなるべき要因が反映されているか、参考にした事例などが記載されているかも確認してください。

不動産を売却するにあたって、不動産査定書は売却額に大きく影響します。不動産の売却を成功させるために、なるべく高く査定してもらえるようにしましょう。

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